プライバシーポリシー

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2005年4月1日
財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

1.個人情報保護方針

当財団は、当財団が業務上使用する当財団の顧客・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルールおよび体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。

1.1	当財団は、この宣言を実行するために、「ファイザーヘルスリサーチ振興財団個人情報保護規程」を定め、当財団従業者（一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。

1.2	当財団は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、「セキュリティ管理計画書」（セキュリティポリシー）を立案し、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。

1.3	当財団は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当財団インターネットホームページに必要事項を告知します。

1.4	当財団は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当財団インターネットホームページに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。

1.5	当財団は、情報主体（個人情報の本人様）が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して適切に応じます。

1.6	当財団は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。

1.7	具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。

1.7.1

個人情報利用原則個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

1.7.2

禁止事項

(1)

個人情報を第三者に提供することを原則として禁止します。

(2)

個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為をいたしません。

(3)

当財団従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的に使用してはなりません。その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。

(4)

次に示す内容を含む個人情報の収集、利用または提供を正当な理由なしには行いません。

・	思想、信条および宗教に関する事項
・	人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
・	勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動の行為に関する事項
・	集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項
・	保健医療および性生活に関する事項

2.利用目的等

当財団は、その事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は以下の目的で利用させていただきます。また、当財団は、業務を円滑に進めるため、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託し、委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当財団は、これらの委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、必要かつ適切な監督を行います。

2.1

利用目的

2.1.1

お客様・お取引先等下記2.1.2に規定する方以外の個人情報（以下「お客様情報」といいます。）について

(1)	ヘルスリサーチ（保健医療・福祉分野における科学技術の進展が、必ずしも国民のクォリティー・オブ・ライフの向上につながっていない場合があることから、多元的な学問の方法論を用いてこれらの原因を解明し、最適な保健医療・福祉のシステム構築に役立つ基礎情報を明らかにする調査研究をいう。）に関する調査研究、研究助成、研究者の育成、国際交流等を行うことにより、わが国におけるヘルスリサーチの振興を図るとともに、厚生科学研究の基礎確立に資し、もって国民の健康と福祉の向上に寄与するという目的（以下「当財団の目的」といいます。）遂行のための情報収集ならびに提供。
(2)	当財団の目的遂行のための調査・研究。
(3)	当財団が運営するインターネット・サイトの会員認証および会員への連絡。
(4)	ヘルスリサーチに関する諸外国の実態等の調査研究/ヘルスリサーチに関する国際共同研究等に対する助成/ヘルスリサーチに関する研究者の海外派遣・招聘に対する助成等研究者の育成/ヘルスリサーチに関する国際ワークショップの開催等国際交流事業の実施/その他本財団の目的を達成するために必要な事業（以下これらをまとめて「当財団事業」といいます。）のお知らせ、案内、申込み・登録の確認、および提供。
(5)	当財団の法律上の権利の行使または義務の履行。
(6)	ご協力いただいた調査、研究、アンケート、講演会などの成果などの提供。
(7)	当財団が主催、共催または後援するシンポジウム、講演会、説明会、学会などに関する案内、参加依頼、結果報告。
(8)	当財団の目的・当財団事業に関するお問い合わせ、苦情、連絡等への回答、検討および調査。
(9)	年賀状、暑中見舞い、礼状、クリスマスカードその他の時候の挨拶、親睦、慶弔、中元・歳暮等としての物品、ならびに当財団の理事その他の重要な役員、当財団の組織、名称および事務所その他当財団に関する事項の重要な変更の挨拶・連絡の提供。
(10)	当財団が発行する機関誌・研究助成案件募集　等の案内送付。
(11)	関係法令に基づく官公庁等への届出・報告・連絡。
(12)	研究助成の採択テーマ・採択者情報のインターネットサイトでの公開。
(13)	上記の各種業務に伴う業務の実施。
(14)	その他個人情報の取得にあたり個別に定めた利用目的。

2.1.2

当財団の役員・従業員・および当財団の元役員・元従業員の個人情報（以下「従業員情報」といいます。）について

(1)	業務上の連絡・交信。
(2)	財団規程に定められた各種手続の受理、履行および管理。
(3)	当財団の法律上の権利の行使または義務の履行。
(4)	関係法令に基づく官公庁等への届出・報告・連絡。
(5)	上記の各種業務に伴う業務の実施。
(6)	その他個人情報の取得にあたり個別に定めた利用目的。

3.第三者への開示・提供

当財団は、上記の「2．利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合および
以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者へ開示または提供しません。

(1)	本人の同意がある場合。
(2)	法令に基づく場合。
(3)	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)	国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
(5)	本人を識別することができない状態で開示・提供する場合。

4.開示

当財団の保有個人データに関して、開示を希望される場合には、申出をされた方が本人であることを確認したうえで、個人情報保護に関する法令の規定に従い、合理的な期間内および範囲内で、回答します。

5.訂正・追加・削除

当財団の保有個人データに関して、訂正、追加または削除を希望される場合には、申出をされた方が本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、個人情報保護に関する法令の規定に従い、合理的な期間内および範囲内で、情報の訂正、追加または削除をします。

6.利用停止・消去

当財団の保有個人データに関して、利用停止または消去を希望される場合には、申出をされた方が本人であること、およびその申出に理由があることを確認したうえで、個人情報保護に関する法令の規定に従い、合理的な期間内および範囲内で、情報の利用停止または消去をします。ただし、これらの情報の全部または一部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご了承願います。
なお、関係法令に基づき保有している情報については、利用停止または消去の申出に応じられない場合があります。
また、利用停止・消去の場合、その記録として、必要最小限の範囲で、対象となった保有個人データを特定する情報を保有し続けることがあります。

7.開示等の求めの受付方法・申出先

当財団の保有個人データに関する上記「4．開示」、「5．訂正・追加・削除」、「6．利用停止・消去」、利用目的の通知および第三者への提供の停止の申出（以下「開示等の求め」といいます。）、ならびに、その他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法により受け付けます。なお、個人情報の適切な管理のため、この受付方法によらない開示等の申出には応じられない場合がありますので、ご了承ください。
開示等の求めに伴い取得した個人情報は開示等の求めに回答するために必要な範囲でのみ利用します。

7.1	受付手続き申込書、本人確認のための書類等その他所定の書類を添付して、下記の申出先に、郵送にて請求してください。回答は、本人確認のための書類に記載された住所宛てに郵送します。なお、個人情報保護に関する法令の規定に従い開示等の求めに応じられない場合には、開示等の求めに応じられない旨またはその求めにかかる措置と異なる措置をとる旨を回答します。

7.1.1

申出先

〒151-8589
東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
新宿文化クイントビル
財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団

7.1.2

開示等の求めに際して提出すべき書面等

(1)	申込用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・1部申し込み用紙はこちら (44KB)
(2)	運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録証明書、年金手帳その他本人であることを合理的に確認できる公的証明書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
(3)	返信用切手を貼付したA4型の返信用封筒・・・・・・1部
(4)	代理人により開示等の求めを行う場合には、上記(1)および(3)の書類に加え、本人および代理人のそれぞれについて、上記(2)の書類を各1部ならびに代理を示す旨の委任状1部
(5)	保有個人データの利用目的の通知または開示の申出の場合は、手数料として、1件あたり300円相当額の切手。

7.2	開示等の求めに対する回答に要する日数開示等の求めに対する回答をするまでには、必要事項が記載された上記7.1.2に記載の書類を受領した日から7営業日ほどを要しますことをご了承ください。

7.3	手数料開示等の求めのうち、保有個人データの利用目的の通知または開示の申出については、 1件あたり300円の手数料をいただきます。手数料相当額の切手を開示等の求めに際して提出すべき他の書面と一緒にご送付ください。

8.cookie（クッキー）について

当財団のウェブサイトのなかには、cookie（クッキー）とよばれる仕組みを使っているサイトがあります。当財団はこのcookieから、当財団のウェブサイトにどのような方法で、いつ、何人の人が訪問したかを知ることができます。この仕組みはウェブサイトを訪れた人たちの個人的情報を集めることを目的にしているのではなく、このシステムを介して得ることができる情報を使って当財団のウェブサイトを改善することを目的にしています。

9.他のサイトへのリンクについて

当財団は、当財団のウェブサイトからリンクする他のウェブサイトとしては、有益な、かつ当財団の高い基準を満たしていると思われるウェブサイトのみを選ぶようにしています。ただしウェブサイトの変化が非常に激しいため、当財団のウェブサイトからリンクする全てのウェブサイトの品質を保証はできません。リンク先のウェブサイトにおけるプライバシー保護については当財団では保証いたしかねます。

10.プライバシーポリシーの変更について

このプライバシーポリシーに変更が加えられた場合は、すみやかに当財団インターネットホームページ上でお知らせいたします。